住宅ローン滞納──そんなときでも任意売却なら最悪の事態を回避できます
住宅ローンの滞納を放置すると、債権者である金融機関は裁判所を通じて強制的に家(土地・建物)を売り、その売却代金から残った住宅ローン債権を回収する「競売」を実施します。こうなると、家主は家を失い、なおかつ残債を払い続けなければならないことに。「任意売却」はこうした最悪の事態を回避するいわば最終手段。こちらでは、福山市で不動産売買を手がける「枝広エステート」が、任意売却について解説します。
このようなお悩みありませんか?
住宅ローンの滞納について深刻度を3段階で表現してみました。ただし、各段階への移行には時間的余裕がない場合も多いので、早め早めに対処したいところです。
- 1. 深刻度:要注意レベル
- 住宅ローンの返済が家計を圧迫している
- 住宅ローンだけでなく、自動車ローン、税金まで滞納している
- 2. 深刻度:警告レベル
- 金融機関から督促状が届いた
- 金融機関から一括返済の請求が来た
- 3. 深刻度:緊急事態レベル
- 自宅が差し押さえられた
- 競売開始決定通知書が裁判所から届いた
任意売却とは?
住宅ローンを払えなくなっても自宅を売ればなんとかなる──。こうした考えが通用したのは不動産価格が右肩上がりだったバブル期の話。不動産の価値を住宅ローンが上回っている今日では、完済間近でもなければ不動産を売却しても、住宅ローンの残債を全額返済することはきわめて困難です。かといって、滞納を放置すれば冒頭で述べたように、競売という最悪の事態が待っています。
任意売却とは、こうした場合に不動産業者が債務者と債権者(金融機関)の間を取り持つことで、家や土地を競売にかけず、なおかつ債務者、債権者、不動産購入者(売却先)が納得のいく価格で取引を進める手法です。競売では二束三文で家と土地を手放すことになってしまいますが、任意売却ならある程度は住宅ローンに充当できるだけの金額を手にでき、最悪の事態を回避できます。
任意売却が可能な期間
家は失う、ローンは残る──。この最悪な結果を回避できるのが任意売却のメリットですが、対策に必要な時間はそう多くありません。競売が執行される前に、できる限り速やかに任意売却のプロにご相談しましょう。
滞納期間 | 状況 |
---|---|
ローン滞納直前 | 住宅ローンの返済が厳しくなっている 毎月の支払は継続しているものの、家計が圧迫されている。 |
3ヶ月まで | 納が始まり、銀行から督促が届くようになる 金融機関から督促状や催告状が届くように。この状態を放置すると水面下で競売の手続きが進んでいきます。 |
4ヶ月まで | 競売の開催通知が届く これは、金融機関からの最後通告。今後4〜5ヶ月で家と土地が競売にかけられることになります。 |
5ヶ月以上経過 | 裁判所の執行官が調査に家を訪れる 競売直前には執行官が家や土地を調査に訪れます。不動産関係者がこれに同行することも。 |
任意売却着手のタイムリミット | |
競売開始! |
競売と任意売却の比較
競売が行われると債務者に不利な状況が生じますが、任意売却を選択することで、そうしたリスクの多くが回避できます。
比較要素 | 競売 | 任意売却 |
---|---|---|
残債 | 市場価格よりはるかに安値で売却させられるので、残債を返済する足しにもなりません。 | 競売とは違い、市場価格に近い売値が付くので、残債を減らすだけの余力が生まれます。 |
返済方法 | 基本的に残債の返済方法について交渉が利きません。完済まで無理な支払いが続くことも。 | 残債を減らすことができた分、残りの支払い負担も軽くなります。 |
プライバシー | 競売情報は官報や新聞、広告などに掲載されるため、第三者に事実を知られてしまうことがあります。 | 任意売却は秘密厳守で行われるので、売主のプライバシーが他人に知られることはありません。 |
立ち退き | 競売の場合、買主の都合で早々に立ち退かなければならないことも。 | 売主の事情、都合を考慮しながら交渉を進められるので、立ち退きを無理強いされることもありません。 |
引越費用 | 立ち退き料が支払われないので、引越費用も自腹になります。 | 交渉次第で引越費用などを残せるので安心です。 |
今後の生活 | 競売が行われると財産のほとんどが失われ、今後の生活の見通しがつかなくなります。 | 新しい生活をスタートさせるだけの元手に残せるため、将来に希望が持てます。 |
- PICK UP!競売にかけられる前に任意売却を!
- 家は失う、ローンは残る──。競売が最悪の事態と言われるのは、任意売却と異なり、市場価格の5~7割程度と二束三文で売りに出されるからです。また、国が運営する「不動産競売物件情報サイト~通称BIT~」に物件情報が公開されたり、官報などに掲載されたりするので、第三者にその事実を知られることになります。こうなる前にぜひ任意売却をご検討ください。