賃貸管理
アパート、マンションなど賃貸物件の経営で効率的に収益を上げるには、集金やトラブル対応など賃貸管理をその道のプロにまかせることが大切。大家さんはできる限り経営そのものに徹して、上がってきた賃料の運用に専念するのが理想的です。ここでは、福山市で不動産売買、仲介売却、任意売却を手がける「枝広エステート」が、賃貸管理の特徴とメリットについて解説します。
賃貸管理について
近年、アパート、マンションなどを自ら購入し、賃貸物件として収益を得ている方が増えています。しかし、実際には多くのオーナー様が、管理を不動産会社に委託しているケースが少なくありません。それはなぜでしょうか。ひとつには集金の問題があります。いくら借り手がついても、毎月の賃料をしっかり納めてくれなければ、収益は上がりません。また、建物も築年数が経過すれば、さまざまなところで不具合が生じてきます。
賃貸管理を不動産会社に業務委託すれば、こうしたトラブルにも適切に対処してくれます。アパート、マンション経営の成否はいかに空室を作らないかにかかっていますが、こうしたトラブルを迅速に解消したり、必要に応じてリフォームや修繕を実施したりすることで、入居者の満足につながり、これがひいては物件の評価に直結します。
集金、そしてトラブル対策、さらに入居者の募集や仲介までアウトソーシングすれば、あとは手間いらずで賃貸収入を得ることができます。しかも、賃貸管理にかかる費用は賃料の5%程度という点もポイントと言えます。
手軽に賃貸経営
アパート経営、マンション経営を検討するのは、定年退職後など悠々自適に暮らすためにしっかりと蓄財をした資金的余裕のある方でしょう。それだけに、できればあまり手をかけずに賃料収入を上げたいというのが人情かもしれません。それならなおのこと、賃貸経営を業務委託するのがよいでしょう。毎月の集金やトラブル対応に時間をとられ、好きな趣味やライフワークに専念できないのは、そうした方々にとって本末転倒だからです。不動産会社に賃料の5%というわずかな経費で物件の管理を代行してもらうのは、その意味でも有意義なことではないでしょうか。
トラブル対策
前述した建物の不具合などのほかにも、アパート、マンション経営にはさまざまなトラブルがついて回ります。そうした細々とした問題をいちいち大家さんが対処していては身が持ちません。そこは「餅は餅屋」。多くの管理物件を持ち、トラブル対処にも経験豊富な不動産会社にこうした面をサポートしてもらうのがベストです。万が一、何か問題が持ち上がっても、不動産のプロが扱えば事態の収拾も早く、大家さんが気を揉むことも少なくなります。
空き家対策
今日、空き家が急増し、社会問題化しています。もちろん、その持ち主やその家族にとっても深刻な状況を生み出しかねません。こちらでは、こうした空き家をどう処分するか、どうすればスムーズに売却できるかについてお話します。
空き家対策について
昨今の法改正によって、空き家への風当たりが強くなりました。いわゆる誰も住んでいない空き家を適切に管理しないで放置しておくと、さまざまなトラブルの温床となるため「特定空家」と指定されます。固定資産税が通常よりも高率で課税されたり、危険な状態であれば撤去命令が出されたりします。
親が残した実家に住むと相続税が減税になる特例もありますが、そこに住むことがなく、生活実態が認められなければ適用されません。住み続けるといっても、築年数が経過し老朽化した建物をそのままにはしておけず、リフォームや修繕が必要なため、相応の出費を覚悟する必要もあります。
取り壊すにしても、撤去費用もばかにできません。更地にしたらしたで、やはり固定資産税は通常の6倍もの額が課税されてしまいます。こうした状況を打開にするには、賃貸に出すか、思い切って売却する必要があるでしょう。もちろん、今は実家を離れていても、いつかは実家に戻りたいといった場合は、コストをかけてでも維持管理し続けなければなりません。
不動産会社への相談
空き家で困ったら、とりあえず信頼できる不動産会社に相談するのが最善の策。なぜなら、不動産会社は仕事柄、賃貸、売却、管理という空き家対策に不可欠な3つのカードを持っているからです。ご本人が迷われていても、不動産のプロは家主の方の事情や気持ち、諸状況をうまく察して、ベストな選択をサポートしてくれます。では、不動産会社に空き家対策では何をどう相談すればよいのでしょうか。
空き家対策を不動産会社に相談する際のポイント
下記を担当者に確認し、その上で売却か賃貸か管理かを決めるのがベストです。
売却 | 物件の査定価格、売却のための費用や最終的な手取り金額は? |
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賃貸 | 賃料はいくらか、リフォームなど経費はどのくらいか、収支は? |
管理 | 管理メニューの詳細と、月々のコストは? |
- PICK UP!相続物件の売却メリットとは
- 空き家を取り巻く環境は年々厳しくなっていますが、一方で救済措置もあります。たとえば相続した実家が空き家となっているような場合、これを売却するとき一定の条件を満たしていると<譲渡所得から特別控除として最大3,000万円を差し引くことができる>という特例が、2016年4月から適用されることになりました。ただし、居住しなくなってから3年目の年の12月31日までに、譲渡しなくてはならないなど条件もあります。売却はできるだけ早く決断するのがよいでしょう。